逮捕歴・犯罪歴の報道の検索順位を下げる逆SEOとは。 過去に過ちを犯してしまった人が真摯に更生や社会復帰を目指すうえで、ネット上の情報がネックになることがあります。 Google(グーグル)やYahoo(ヤフー)、Bing(ビング)で自分の名前を検索したときに、過去のニュース記事や黒歴史が上位に出てきてしまう場合は、SEO対策を行うという選択肢が考えられます。

逮捕歴のSEO対策

実名報道

警察に逮捕されると、多くの場合、マスコミによって報道されます。 実名(フルネーム)による報道が基本です。 逮捕のニュース記事は、新聞やテレビ、通信社のホームページによってネット上に公開されます。

小さい事件でも地方紙に

小さな事件であっても、共同通信や時事通信などの通信社によって記事が配信されます。 地方紙のホームページに出ることも多いです。

2chやブログ、twitterに転載・拡散

事件のニュース記事は、2chなどの掲示板やブログ、twitterなどのSNSに転載され、拡散してしまいます。 そして、それらの記事は削除されない限り、ネット上にいつまでも残り続けます。

新聞やテレビは削除するが・・・

新聞やテレビなどの大手マスコミは、年月がたつと、記事を削除します。 しかし、記事をコピーした掲示板やブログ、まとめサイトなどは削除しないケースも多いです。 その結果、逮捕されたという過去が消えずに残存することになります。

再就職や社会復帰に支障

GoogleやYahooで名前を検索したときに、上位に逮捕歴が表示されていると、再就職が困難となり、社会復帰に支障が出かねません。 GoogleやYahooに対して、検索結果から削除するよう依頼することもできますが、 拒否される場合が多いです。そこで、過去のニュース記事が出てこないように、逆SEO対策(リバースSEO)を行うという選択肢が出てきます。

検索順位を下げる

逆SEOとは、逮捕歴や犯罪歴、前科などのネガティブな内容の検索順位を下げる対策です。 専門業者に依頼することによって、スムーズに進めることが可能になります。

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犯罪歴や前科の削除の裁判

犯罪歴や逮捕歴は、ネット検索から消えない傾向があります。 削除を求めて裁判を起こしても、 負ける場合が多いと言われています。

性犯罪(児童買春)の逮捕歴

最高裁でGoogle勝訴

児童買春で逮捕された男性は、Googleの検索結果からの削除を求める訴訟を起こしましたが、 最高裁は2017年1月、訴えを却下しました。 つまり、Googleが勝訴、原告の男性は敗訴となりました。 原告は、女子高生と援助交際をし逮捕され、児童ポルノ法違反で罰金50万円を払ったという過去がありました。

振り込め詐欺の前科

詐欺の前科報道も、 削除で削除が却下されることが多いです。 最高裁は2018年1月30日、振り込め詐欺で有罪判決を受けた男性がGoogleに削除を求めた訴訟で、 訴えを却下しました。 この男性は執行猶予も終えており、かつ猶予期間が満期を迎えてから6年たっていましたが、 削除は認められませんでした。

「公共性」対「プライバシー保護」

こうした裁判は、「公共性」対「プライバシー保護」の争いになります。 ネット検索を通じて、過去の犯罪情報を知らしめることは、「公共性」があると考えられています。 一方で、逮捕歴や犯罪歴、前科は、その人の「プライバシー」だと考えられています。 そのうえで、どちらが重視されるべきかを比較して、裁判所が判断を下すことになります。 例えば、児童に対する強制わいせつの犯罪者は、再犯の恐れがあると考えられており、 実名で情報を残しておくことは、公共性が高いと判断される傾向があります。

忘れられる権利

日本の司法では、ヨーロッパのような「忘れられる権利」というものは本格的には採用されていません。 日本の最高裁は、従来のマスコミ(報道機関)による犯罪報道と同じような枠組みで、 「プライバシー保護」という観点からネット上の犯罪情報をとらえているようです。

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逮捕歴・犯罪歴の逆SEOの注意点

違法な手段を絶対に使わない

当たり前のことですが、逮捕歴・犯罪歴の逆SEO(リバースSEO)を行うにあたっては、違法な手段やコンプライアンス(法令順守)に反するような手法を決して使わないことが重要です。

「前科隠し」として炎上しないようにする

逮捕歴や犯罪歴の逆SEOに対しては、社会の目はたいへん厳しいです。 無意味で不自然なブログを多数立ち上げるなど、ナンセンスな対策をしていると、 「前科隠し」として糾弾され、炎上することになりかねません。 ネットのルールに反しないようなやり方で進めること重要です。

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